| 一般社団法人全国図書教材協議会を構成する都道府県図書教材協会をご紹介します。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 都道府県図書教材協会は、各都道府県の小・中学校に副読本、ワーク、ドリル、テストなどの図書教材(出版教材)や各種教材教具・ソフトウエアを供給している販売事業者の団体です。 図書教材等は、学校教育を進める上で、教科書とともにきわめて重要なものとなっていることから、正確かつ迅速な供給を目指し、戦後一貫して一般の書籍等とは異なる学校直接販売、即ち学校への直接供給体制(取次ぎを経由せず、出版社→供給事業者<協会員>→学校)をとってきています。このダイレクトな供給体制は、学校現場のニーズを反映した教材づくりができるとともに、一般の出版物より低価格で供給するという大きなメリットを生み出しています。 都道府県図書教材協会は、この直販供給体制を守り、学校教育に貢献するより適切な供給の達成を事業の中核として活動を進めています。 特に、社会から指弾を受ける不公正な販売の撲滅は、常に重要なスローガンとして掲げ、過去において大きな成果をあげてきています。現在も、図書教材は独占禁止法で定められた再販制の適用下で公正な販売を行うとともに、昭和59年には、業界として不適切な販売を規制する自主基準(図書教材業における経済上の利益の提供等に関する自主基準)も制定し、これを厳しく励行しています。 |
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都道府県図書教材協会では、以上の活動、事業のほか、次のようなことを行っています。 @会員の経営、税務、販売促進等に関する研究並びに講習会、研修会等の開催 A従業者に対する教育、訓練のための研修会、講習会などの開催 B図書教材の著作権保護に関する啓発や対策の実施 C教育委員会・校長会等教育関係団体との連絡折衝 D関連業界団体との連絡協調 E会員の福利厚生並びに親睦事業の実施 F功労者の表彰 |
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