一般社団法人 日本図書教材協会・一般社団法人 全国図書教材協議会

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沿革

概 要

1955年(昭和30年)、国会で教科書や図書教材の内容や販売方法が問題(憂うべき教科書の問題)となり、同年、図書教材を発行・供給していた教材出版社と販売店が集い、「日本図書教材直販協会」を設立しました。
その後、1958年には、文部省より教材出版社の団体として「社団法人日本図書教材協会(日図協)」が認可され、それにともない販売店と日図協加盟教材出版社によって全国図書教材販売協議会(全販協)も設立されました。
1968年(昭和43年)、図書教材の質的向上をはかる事業を強化するため、日図協より研究部門を独立させて「財団法人図書教材研究センター」が設立されました。
以降、図書教材の研究、作成、普及、供給……各分野において3団体は、それぞれの役割を果たしてきました。
2010年(平成22年)、公益法人制度改革により、全販協は組織改革をするとともに、「一般社団法人全国図書教材協議会(全図協)」となりました。また、2011年には、日図協が財団法人図書教材研究センターを吸収合併し、合併後の新日図協は2013年より一般社団法人となりました。

 
沿 革

 [備考]

  1. 略記の意味
  2. (直)…
    日本図書教材直販協会
    (日)…
    一般社団法人日本図書教材協会
    (2013年3月まで社団法人日本図書教材協会)
    (財)…
    旧財団法人図書教材研究センター(1968年9月〜2011年8月)
    (全)…
    一般社団法人全国図書教材協議会
    (2010年9月まで全国図書教材販売協議会)
    (学)…
    日本教材学会
    (著)…
    教材等著作権保護委員会
    ◇…
    図書教材業界全般の動向
  3. ・・・)をクリックすると、その項目の詳細な資料がご覧になれます。
 

1955(昭和30)年

8月

(直)小・中学校用教材を作成・販売する出版社と販売店により、日本図書教材直販協会が設立される。創立の頃。

 

12月

(直)事務局を徳栄ビル(東京都港区芝田町1-2)に開局。

1956(昭和31)年

1月

(直)機関紙「図書教材新報」創刊

図書教材新報創刊号 図書教材新報創刊号

図書教材新報創刊号

 

(直)本部(出版社)の拡充とともに、支部(現・都道府県図書教材協会)も続々と結成される。

 

◇小学校用バラテスト(学習プリントから名称・形態を変更)が普及。

7月

(直)文部省に、地教行法に基づく教材の届出・承諾制における見本添付の廃止や事務の簡素化などを要望。

10月

(直)通常総会と第1回全国支部長会議を開き、「社団法人日本図書教材協会」の設立推進を決議。

直販協会第1回通常総会及び支部長会議

直販協会第1回通常総会及び支部長会議

11月

(直)図書教材新報の第3種郵便認可を受ける。

1957(昭和32)年

4月

(直)日本図書教材協会のバッヂ(NTKの文字略)を作成し、帯章運動を展開。この頃から団体名を日本図書教材協会に改める。

 

10月

(直)文部省に社団法人の認可を申請。それにともない、支部の名称を都道府県図書教材協会へ改称。

 

11月

(直)はじめての編集者講習会「図書教材類の編集(学習指導要領の改訂、道徳教育、漢字配当などの研究)についての講習会」を開催。

1958(昭和33)年

 

◇小学校用ドリル、おけいこ帳、練習帳が多様化。

 

 

◇中学校用総まとめ教材が入試改革に合わせて5教科から9教科へ拡大。

 

8月

(日)(全)直販協会が出版社の団体として組織替えし、文部省より社団法人の認可を得て、社団法人日本図書教材協会が設立される。これにより、販売店の組織は、支部から都道府県図書教材販売協会と改組し、出版社と販売協会とにより、全国図書教材販売協議会が設立される。

全販協第1回総会 協会の社団認可祝賀会参加者

全販協第1回総会

協会の社団認可祝賀会参加者

 

11月

(日)「改訂学習指導要領の趣旨徹底のための編集者講習会」を開催。

1959(昭和34)年

 

◇公正取引委員会の指導により、再販契約の締結が進む。

1960(昭和35)年

 

◇販売店に税務申告の適正化の機運広がる。

 

 

◇理論販売、説得販売の必要性の認識が高まる。

1961(昭和36)年

2月

(日)「改訂指導要録の趣旨徹底講習会」を開催。

 

6月

(日)「労務講習会」を開催。

 

8月

(日)常任理事7名制をしくとともに、3部会(テスト・図書雑誌・教材教具)から6部会(テスト第1・同第2・同第3・図書雑誌第1・同第2・教材教具)へ組織を再編。

1962(昭和37)年

5月

(日)「小・中学校教育課程並びにオートメ学習・ティーチングマシン学習を研究する編集者講習会」を開催。

 

 

◇小学校家庭学習用教材・月刊プリント発刊。

 

 

◇小学校用硬筆練習帳、しあげ教材が普及。

 

 

◇各出版社、設備改善などにより発送体制の充実化が進む。

 

6月

(日)徳栄ビルの取り壊しにより、事務局を自習書協会内(新宿区白銀町28)に移転。

1963(昭和38)年

 

◇公正販売(リベート撲滅)運動盛り上がる。

 

 

◇小学校用テストが大判(B4判)化。

 

 

◇中学校用シート教材(講座物)発刊。

 

6月

(日)「著作権法改正の方針、図書教材の出版権・著作権、教科書と準拠教材の関係についての講習会」を開催。

 

12月

(日)はじめての営業社員研修会開催。

1964(昭和39)年

 

◇教科書会社のテスト発行で紛糾。

 

3月

文部省・福田初中局長より「学校における補助教材の取り扱いなどについて」の通達。

◇リベート根絶のための「定販運動」が盛り上がる。

◇複写複製被害広がる。

 

5月

(日)教材等質的向上委員会並びに教材等公正取引協議会の第1回会議を開催。

1965(昭和40)年

3月

教科書会社が教材会社を著作権法違反で提訴(仮処分)。

 

7月

教科書会社の訴えが却下(東京地裁民事第29部)

 

9月

(日)複製禁止の啓発文書『テスト、ワーク、ドリル、補習テキスト等の複製についてお願い』を作成し、都道府県協会の要望により当該地区の小・中学校へ配布。

 

10月

(日)「著作権法改正の動向並びに教科書準拠出版物の権利問題を研究する講習会」を開催。

 

11月

東京都・小尾教育長より「入試準備教育の是正について」の通達。

1966(昭和41)年

 

◇プログラム学習を発展させた小学校用修得教材(ワーク類)が普及。

 

7月

(日)学校教材調査会スタート。のち財団へ移管。

学校教材調査会第1回総会 調査結果発表会

学校教材調査会第1回総会と調査結果発表会

 

 

(日)社長会以外の部長会や委員会の組織化が進む。

 

11月

(日)「学校教材調査会の第1年度調査結果を報告し、研究する編集者講習会」を開催。

 

 

(日)「新著作権法案と商標についての研究会」を開催。

1967(昭和42)年

8月

教科書会社が教材会社を著作権法違反で提訴(損害賠償等請求)。

1968(昭和43)年

2月

教科書会社が教材会社を著作権法違反で東京地検に告訴。その後和解。

(全)協会長会議で、福田繁前文部次官が「図書教材の重要性と図書教材業界のあり方」を記念講演。

8月

(日)部会を図書、テスト・ワーク、ドリル、プリントの各小・中学別会と教材教具、心理検査の10部会へ再編。

9月

(財)図書教材研究センター設立。
図書教材研究シリーズ。

12月

教科書会社と教材会社の著作権裁判が和解。以降、友好関係が確立される。

1969(昭和44)年

1月

(財)図書教材研究センタービル竣工。事務局入居。

図書教材研究センタービル竣工式

竣工した図書教材研究センタービルと竣工式

 

3月

(全)文部省・宮地茂初中局長らを招き、学校教材近畿ブロック大会を開催。

 

5月

(日)「改訂学習指導要領並びに移行措置研究(小学校)に関する講習会と著作権・出版権問題研究会」を3日間にわたり開催。

 

6月

(日)「改訂学習指導要領並びに移行措置研究(中学校)に関する講習会」を2日間にわたり開催。

 

10月

(日)(全)「補助教材の取り扱いに関する地区指導会議」を全国6ブロックで開催(翌年6月まで)。

1970(昭和45)年

1月

(財)全国教育研究所連盟に加盟。

 

2月

(日)教科書会社代表と謝金贈呈に関する契約を締結。
以後、謝金制度確立。

 

4月

(日)初の職員海外研修派遣。

 

7月

(財)教材論の先駆けとなる『図書教材利用の理論と実際』を刊行。

 

 

文化庁発行の『新しい著作権法の概要』に図書教材の複製利用は著作権法第35条ただし書違反であることが明示される。

 

10月

(日)すべての図書教材に複製禁止の文言を表示し、また、見本には啓発チラシ『ワーク、テスト、ドリル、学習参考書等図書教材の複製禁止について』を挿入することを決定。

 

11月

(日)「新著作権法の趣旨徹底並びに新著作権法に基づく教科書参考教材作成についての研究会」を開催。

 

12月

(日)『<当用漢字改訂音訓表>及び<改訂送りがなのつけ方>(案)に対する意見書』を文化庁長官へ提出。

1971(昭和46)年

2月

(日)小学校図書教材・教具・教育機器総合目録を作成。

 

 

(日)“へき地の子どもたちに図書教材を贈る運動”を展開。加盟社から寄贈された教材を贈呈。

 

3月

(日)「改訂指導要録の趣旨徹底講習会」を開催。

 

8月

(日)部会を小学部会・中学部会の2部会制へ再編するとともに、質的向上・取引業務・情報宣伝・総務の4委員会を設置。

 

 

(全)5銭拠出事業を開始。

1972(昭和47)年

3月

(財)民間教育研究所連盟を他3団体と組織。

 

 

(日)「同和教育と文部省の評価についての指導資料に関する編集者研修会」を開催。

 

4月

(日)『図書教材の定価販売について』と『図書教材の複製使用禁止について』の文書を全小・中学校と教委へ送付(以降継続)。

 

6月

日教組、市販テスト不使用運動を起こす。複製被害が拡大。

 

12月

(著)教材等著作権保護委員会を設置。委員長に小林尋次氏就任。

1973(昭和48)年

1月

各出版社、見本に教材等著作権保護委員会名の「複製禁止について」のチラシを挿入。

 

11月

(著)『図書教材の著作権の話』を作成し、全小・中学校、教委へ送付。

 

 

(日)「教科書参考教材作成に関する著作権研究会」を開催。

1974(昭和49)年

 

◇オイルショックで用紙不足深刻に。

 

3月

(日)「著作権講習会」を大阪、名古屋で開催。

 

 

◇教材のカラー化が進む。

 

 

◇中学校用総まとめ教材が入試改革に合わせて9教科から5教科へ縮小。

1975(昭和50)年

6月

(日)家庭訪問販売規制法に対し、図書教材販売を除外するよう陳情。

 

10月

(日)「同和教育についての研究会」を開催。

1976(昭和51)年

2月

(日)教学図書協会との教科書参考教材発行に関する契約の内容を大幅に改訂(高校用教材と視聴覚教材も対象に)。

 

 

◇偏差値テスト・模擬テスト(業者テスト)批判が広まる。

 

6月

(日)「著作権研究会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

8月

(財)「"学力テスト"と"偏差値"について」を発表。

 

10月

(日)(財)『<業者テスト>についての正しい解説書』を作成・配布。

 

11月

(日)訪問販売規制法施行に対し、教材業界を対象外とするよう重ねて陳情。

1977(昭和52)年

 

◇小学校用学期テストに到達目標が記載されるようになる。

 

 

◇小学校業界、長帳ドリル大判問題で混乱。

 

5月

(日)文化庁に、新漢字表試案についての意見書『教材出版教育の立場からの意見』を提出。

 

7月

(全)通常総会で、希望協会の5銭拠出再開を確認。

 

9月

(日)学習教材協会と共催で、「改訂学習指導要領並びに移行措置の趣旨徹底講習会」を6日間にわたって開催。

 

10月

(日)「移行措置についての研究会」を開催。

1978(昭和53)年

 

◇英文朗読テープで著作権紛争起きる。

 

3月

(著)教材等著作権保護委員会を再編。委員長に水田耕一氏就任。

 

6月

(財)図書教材研究シリーズ1『米国の図書教材』を刊行。

 

12月

(日)文化庁に、学校での教材の複製利用阻止で指導強化の要望書『図書教材類の著作権保護に関する指導の強化について』を提出。

1979(昭和54)年

4月

(日)「教科書を参考とする視聴覚教材の作成に関する研究会」を開催。

 

5月

(日)教学図書協会と共同で「編集実務者研究会」を開催。

1980(昭和55)年

 

◇ファクシミリの導入進む。販売店からの発注は、電報→電話→ファクシミリへ。

 

3月

(日)「改訂指導要録についての趣旨徹底のための研究会」を開催。

 

 

(日)(財)「基礎学力と教材論作成に関する研究の成果を発表する研究協議会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

6月

(全)登録事業者名(会員名簿)を全教委へ文書で通知(以降継続)。

 

7月

(財)修得・習熟・評価教材の概念と教材の使用実践をまとめた『教材論−その研究と発展』(研究シリーズ4)を刊行。全小・中学校、教委、教員養成大学・学部、教育研究機関等へ配布。

 

11月

(日)(財)「日本の社会科教科書を中心とした教科書についての分析研究並びに世界各国のカリキュラム紹介と教科書の内容についての比較研究の成果を発表する編集者研修会」を開催。

 

12月

(日)正副会長、常任理事による常務役員会を設置。

1981(昭和56)年

3月

(日)(財)「基礎学力研究に関する研究成果を発表する編集者研修会」を東京、京都で開催。

 

 

◇学校コード統一の機運高まる。

1982(昭和57)年

3月

(日)「教科書を参考とする教材作りの基本を確認するための著作権講習会」を開催。

 

6月

(日)(財)「米国の図書教材に関する研究報告と教科書を参考とする図書教材作りのための著作権を研究するための編集者講習会」を名古屋、大阪、東京で開催。

 

12月

(日)中学部会が「営業社員研修会」を東京、名古屋、大阪、福岡で開催。

1983(昭和58)年

5月

(日)(財)「IEAの第2回国際数学教育調査に関する研究報告並びに小学校国語、算数の学力到達度に関する考察についての編集者研修会」を開催。

1984(昭和59)年

4月

(全)「図書教材業における経済上の利益の提供等に関する自主基準」を施行。

 

11月

(日)(財)「日本及び世界における合科指導についての研究並びに米国の図書教材の内容・構成に関する研究を報告するための編集者研修会」を東京、名古屋、大阪で開催。

1985(昭和60)年

 

◇児童数減少が大きな課題となる。

 

 

◇コンピュータ教育への関心高まる。

 

12月

(日)中学部会が「営業社員研修会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

 

(日)「IEAの第2回国際理科教育調査の国内結果を研究するための編集者研修会」を開催。

1986(昭和61)年

3月

(日)(財)「教師の教材観および教材利用観並びに合科・総合学習に関する編集者研修会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

9月

(日)「教科書を参考とする教材作りについての講習会」を開催。

 

10月

(日)「新教科<生活科>並びに教育課程審議会の<中間まとめ>について研究するための編集者研修会」を開催。

 

 

(日)「EDUTEC '86国際教育展」に出展参加(以降、展示会への出展続ける)。

1987(昭和62)年

3月

(日)「IEAの第2回国際数学教育調査の国際比較並びに臨教審・教課審の審議経過を研究するための編集者研修会」を開催。

 

 

(全)臨時総会並びに売上税反対全国決起大会を開催。

 

5月

(日)「日本音楽著作権協会から提出された音楽ワーク等の音楽著作権の取り扱い案についての研究会」を開催。

 

12月

(日)「教育課程審議会の審議のまとめ等の内容並びに臨時教育審議会による教育改革と業界への影響分析について研究するための編集者研修会」を開催。

1988(昭和63)年

4月

(日)「IEAの第2回国際理科教育調査の中間報告に関する編集者研修会」を開催。

 

7月

(日)(財)「図書教材の機能と役割並びに評価教材に関する研究発表のための編集者研修会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

11月

(財)創立20周年記念式典と懇親パーティーを開催。

1989(平成元)年

 

◇バブル景気で、原料費高騰と人手不足の影響が深刻に。

 

1月

(学)日本教材学会設立。 会長に辰野千壽氏が就任。

(学)日本教材学会設立。

(学)日本教材学会設立総会

3月

(日)創立30周年記念式典を開催。

創立30周年記念誌「築く」創立30周年記念式典でご挨拶される西岡文部大臣

創立30周年記念誌「築く」

創立30周年記念式典・文部大臣挨拶

4月

◇消費税施行。直販業界は内税方式を採用。

 

(全)各協会とブロックに中学部会の設置を進める。

5月

(日)「新学習指導要領並びに移行措置の趣旨を徹底するための編集者講習会」を4日間にわたって開催。

11月

(学)第1回研究発表大会開催。

1990(平成2)年

 

◇中学業界で、人手不足等により発送が大幅に遅延。

1991(平成3)年

4月

(日)「改訂指導要録の趣旨徹底に関する編集者研修会」を開催。

 

 

(日)創立30周年記念誌『築く』を刊行。

 

5月

(日)ソフトウェア開発・著作権委員会を設置。

 

6月

(日)「教科書を参考とする教材作りに関する著作権講習会」を東京、名古屋、大阪で開催。

 

 

(全)雲仙普賢岳噴火被害に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。合わせて、被害援助募金を実施。

 

7月

(全)全国中学部会長会議を設置。

 

8月

(日)「国際数学教育調査の国際比較(最終報告)を研究するための編集者研修会」を開催。

1992(平成4)年

2月

(全)業界の未来を考える委員会を設置。

3月

(日)ジャスラックとの間で「音楽ワークブックの取り扱いに関する覚書」を締結。

4月

◇小学校各社、グリーンマーク運動に参画。

9月

◇学校に週5日制導入(第2土曜休日)。

1993(平成5)年

2月

◇文部省、業者テスト・偏差値排除を通知。

3月

(全)学校直販教材と業者テストの違いや評価に関する解説書を作成・配布。

4月

◇中学校各社、グリーンマーク運動に参画。

7月

(財)『授業と教材−教材の正しい理解と活用のために』を刊行。以後、小・中学校の新任教員に継続して無償で提供。

「授業と教材」

「授業と教材」

9月

(学)日本学術会議の学術研究団体として登録。

1994(平成6)年

 

◇再販制度の見直し議論が活発化。

12月

(日)日本写真家協会との間で「写真の取り扱いについて」の協定を締結。

1995(平成7)年

 

(全)阪神・淡路大震災救援募金を実施。

1996(平成8)年

5月

(日)創立40周年記念式典を開催。

創立40周年記念式典

創立40周年記念式典

7月

(日)第3回数学・理科教育調査の国内調査結果に関する編集者研修会を開催。

11月

(全)「都道府県図書教材販売協会の活動」のパンフレットを作成・配布。

12月

(日)中学部会が「営業社員研修会」を東京、名古屋、大阪で開催。

1997(平成9)年

2月

(日)公取委の調査を受ける。

 

7月

(日)「小学校英語教材の在り方に関する研究についての編集者研修会」を開催。

1998(平成10)年

7月

(日)第3回数学・理科教育調査の国際比較に関する編集者研修会を開催。

12月

(全)公益法人化研究特別委員会を設置。

1999(平成11)年

3月

(日)新学習指導要領(小学校)の趣旨徹底のための編集者研修会を開催。

 

◇小学校用国語テストの著作権訴訟起きる(以降、著作権訴訟が相次ぐ)。

7月

(日)日本児童出版美術家連盟との間で「絵画の取り扱いについて」の協定を締結。

9月

(日)小学校国語教科書著作者の会との間で「小学校国語教科書準拠教材における作品使用についての協定書」を締結。

10月

(日)新学習指導要領(中学校)の趣旨徹底のための編集者研修会を開催。

2000(平成12)年

1月

(全)リサイクル研究委員会を設置。

3月

(全)採用促進のため「学校教育と図書教材−学校教材のご採用にあたって」のパンフレットを作成・配布。

8月

(日)協会ホームページを開設。

9月

(全)三宅島の雄山噴火による全島避難に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。

2001(平成13)年

 

(日)業界ネットワーク受発注VAN稼動開始。

3月

(日)日本文藝家協会との間で「小学校、中学校及び高等学校用図書教材等における文芸著作物使用についての協定書」を締結。

◇再版制度の存続が確定。

6月

(日)新指導要録趣旨徹底のための編集者研修会を開催。

(全)大阪・池田小学校での児童殺傷事件を契機に全教委あて文書「学校への訪問に関するお願いについて」を送付。

7月

(日)国語教科書掲載作品著作権処理のデータベースを構築、運用開始。

(日)国際教育到達度評価学会の国際比較に関する編集者研修会を開催。

(全)学校訪問規制強化対策として身分証明書つきパンフレット「歴史の重みの上で−今こそ、学校直販業界!」を会員に作成・配布。

(全)小規模校対策委員会を設置。

2002(平成14)年

1月

(全)リサイクル研究委員会をReCo実行委員会に再編。

3月

(日)業界統一商品マスタの無料提供開始。

4月

◇ゆとり教育と自ら学ぶ力の育成、週5日制の完全実施、学習内容の3割削減、総合的な学習の時間の新設、各種制度・規制の弾力化を盛った新教育課程実施。

(全)リサイクルシステム「ReCo」本格稼動。

2003(平成15)年

1月

(全)生命共済制度の引き受け会社がジブラルタ生命(旧・協栄生命)から財団法人全国中小企業共済財団へ移行。

7月

(全)小規模校対策委員会、本報告書「図書教材業界の危機、そして学校教育の危機」を作成・配布。

(全)全国小学部会長会議(全小会議)を設置。

11月

(著)教材等著作権保護委員会を再編、委員長に岡邦俊弁護士が就任。

12月

(全)構造改革委員会を設置。

◇学習指導要領の一部改正。「確かな学力」を育成し、「生きる力」をはぐくむという指導要領の更なる定着を進める。総合学習の時間の一層の充実や、習熟度別指導、補充的な学習や発展的学習などの指導の充実が盛りこまれる。

2004(平成16)年

3月

(日)学習指導要領一部改訂の趣旨徹底のための編集者講習会を開催。

7月

(全)平成16年度より、理事会・幹事会を年5回から年4回へ変更。ブロック小・中学部会長会議を年2回開催。また、全中会議の全国会議を中止。

8月

(全)新潟、福井水害に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。

(日)教学図書協会との契約内容を大幅に見直し、「教科書準拠教材への教科書利用に関する基本契約書」を締結。

9月

(日)NPO法人日本文藝著作権センターと提携して、教材に関する文芸著作物使用に関する編集者研修会を開催。

10月

(全)新潟中越地震に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。合わせて、新潟中越地震義援金を実施。

11月

(全)財団法人古紙再生促進センター主催の紙リサイクルセミナーで、ReCoを事例発表。

2005(平成17)年

1月

(日)機関紙「図書教材新報」一時休刊。

2月

(全)数学教材採用促進パンフレット「確かな学力を育てるために」を作成・配布(シリーズ2弾まで作成)。

3月

(日)(財)OECD(PISA)並びにIEA(TIMSS)の学力調査に関する編集者研修会を開催。

5月

(日)機関紙「図書教材新報」リニューアルして再刊。

機関紙「図書教材新報」リニューアル版

機関紙「図書教材新報」
リニューアル版

6月

(財)「授業と教材−教材の正しい理解と活用のために」三訂版を刊行。

初任研テキスト「授業と教材」三訂版

初任研テキスト「授業と教材」
三訂版

7月

(全)構造改革委員会、報告書を作成・配布。

構造改革委員会 報告書

構造改革委員会 報告書

9月

(日)中学部会が「営業社員研修会」を東京、大阪で開催。

(全)宮崎の台風14号の風水害に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。

2006(平成18)年

1月

(日)協会ホームページを刷新。

(全)教材採用をお願いする宣伝パンフレット「子どもをのばす教材力」を作成・配布(以下、シリーズ化)。

3月

(日)NPO法人日本文藝著作権センターと提携して、第2回教材に関する文芸著作物使用に関する編集者研修会を開催。

12月

◇教育基本法が全面改正。

2007(平成19)年

1月

(日)日本文藝家協会、日本児童文芸家協会、日本児童文学者協会との間で「音読CD、ネット配信型教材、デジタル教材の取り扱いについて」を締結。

4月

(学)日本教材学会の会長に川野邊敏氏が就任。

5月

機関紙「図書教材新報」をA4に拡大し、増ページ。

6月

◇教育基本法の全面改正を受けて、教育関連三法(学校教育法、教員免許法、地方教育行政法)が大幅改正。

2008(平成20)年

5月

(全)若い教師向けの採用促進パンフレット「子どもをのばす教材」(小学校用・中学校用)を作成・配布。以後、シリーズ4弾まで作成。

6月

(全)岩手・宮城内陸地震に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。

7月

(日)創立50周年記念式典を開催。

創立50周年記念式典

創立50周年記念式典

9月

(日)(財)学習指導要領の趣旨を徹底するための編集者講習会(小学校・中学校)を開催。

10月

(日)業務委員会を設置。

(日)公益法人制度改革検討委員会を設置。

(全)「−学校直販教材業界−販売店のための関係法令解説」を作成・配布。

11月

(学)設立20周年記念研究発表大会を開催。合わせて、記念論文集『教材学』を刊行。

12月

◇公益法人制度改革関連3法が施行。公益法人のあり方、及び申請方法等が大きく変わる。

2009(平成21)年

3月

(日)業界ネットワークWeb発注システム稼動開始。

5月

(全)法人化実行委員会を設置。一般社団法人化に向けて研究協議。

9月

(日)第1回「子どもとことばの力」フォーラムを開催。

10月

(財)岐阜女子大学と提携して、学校教育支援コーディネーター養成講座(基礎講座)を開催。

11月

(日)第2回「子どもとことばの力」フォーラムを開催。

(全)全小会議と小学校加盟出版社で全販協50周年マークを作成・配布。新学期見本袋へ印刷。

12月

(財)岐阜女子大学と提携して、学校教育支援コーディネーター養成講座(実践・課題別講座)を開催。講座終了後、学校教育支援コーディネーター検定試験を実施。

2010(平成22)年

1月

(日)教学図書協会との間で「教科書準拠教材への教科書利用に関する基本契約書」を大幅改定。

6月

(全)全国図書教材販売協議会、法人化のための法制度上の解散。

(全)リサイクルシステムReCo事業を中止。

7月

(日)(財)学習評価及び新指導要録についての編集者研修会を開催。

9月

(全)一般社団法人全国図書教材協議会設立。

一般社団法人全国図書教材協議会設立

一般社団法人全国図書教材協議会設立

10月

(日)第3回「子どもとことばの力」フォーラムを開催。

2011(平成23)年

3月

(全)東日本大震災被災に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。合わせて、東日本大震災義援金を実施。

5月

(全)教師向けセミナーを福岡で開催。

8月

(日)(財)図書教材研究センターが日本図書教材協会に吸収合併。

(著)教材等著作権保護委員会を再編、委員長に前田哲男弁護士が就任。

10月

(日)デジタル教育に関する研修会(第1回)を開催。

12月

(全)東日本大震災教育復興支援制度を2年間限定で実施。

2012(平成24)年

1月

(日)(全)第4回「子どもとことばの力」フォーラムを仙台で開催。

9月

(日)イギリスICT教育を視察。

10月

(日)教材作りに関する著作権研修会を開催。

11月

(日)(全)協会ホームページを刷新。

2013(平成25)年

1月

(日)第5回「子どもとことばの力」フォーラムを東京で開催。

2月

(全)教師向けセミナー「教材フェスティバル in大阪」を開催。

4月

(日)社団法人日本図書教材協会が「一般社団法人日本図書教材協会」に改組。

5月

(日)(全)消費税増税にあたっての学校用図書教材への軽減税率適用の署名運動を実施し、請願書を衆参両院に提出。

7月

(日)(全)会員の情報発信、情報交換を図るため、協会Facebookページを開設。

(全)教師向けセミナー「教育セミナー in熊本」を開催。

8月

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2013 in福島」を開催。

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2013 in島根」を開催。

9月

(全)全国の災害を対象とした「全国災害復興支援制度」を開始。

10月

(日)教学協との契約改訂の趣旨徹底説明会を東京、名古屋、大阪で開催。

(日)第6回「子どもとことばの力」フォーラムを東京で開催。

(全)教師向けセミナー『教育フォーラム2013 in東広島「教師のタマゴ向けセミナー」』を開催。

(学)設立25周年記念研究発表大会を開催。合わせて「教材事典−教材研究の理論と実践−」を刊行。

「教材事典」

「教材事典−教材研究の理論と実践−」

◇東京地下鉄(株)と駅改良に伴う土地収用について契約。

11月

(日)台湾ICT教育を視察。

2014(平成26)年

2月

(日)「授業と教材−教材の正しい理解と活用のために」改訂版を刊行。

「授業と教材」

「授業と教材−教材の正しい理解と活用のために」改訂版

◇協会ビル移転先の土地を購入。

5月

(日)中学校営業部長会が出版社営業社員を対象としたスキルアップ研修会を東京で開催。

6月

(全)これからの業界の在り方の指針を示すための検討・研究委員会「業界の明日を考える会」の第1回会合を開催。

7月

(日)「教科書制度についての勉強会」を開催。

(日)著作権研修会を開催。

8月

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2014 in山形」を開催。

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2014 in島根」を開催。

(日)中学校営業部長会が出版社営業社員を対象としたスキルアップ研修会を大阪で開催。

9月

(全)教育のICT活用と情報モラルに関する講演会を開催。

10月

(全)教師向けセミナー『教育フォーラム2014 in島根「教師のタマゴ向けセミナー」』を開催。

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2014 in下松」を開催。

(日)授業のICT活用に関する研修会を開催。

11月

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2014 in香川」を開催。

2015(平成27)年

3月

(日)(全)新協会ビル竣工。事務局移転。

「新協会ビル」

竣工した新協会ビル

6月

(全)教師向けセミナー『教育フォーラム2015 in東広島「教師のタマゴ向けセミナー」』を開催。

8月

(全)教師向けセミナー「北関東ブロック教育セミナー」を開催。

(全)教師向けセミナー「教育フォーラム2015 in秋田」を開催。

(全)日本PTA全国協議会全国大会(札幌大会)にブースを出展。

(日)学習指導要領の趣旨を徹底するための編集者研修会を開催。

(日)マイナンバー制度研修会を開催。

9月

(日)第7回「子どもとことばの力」フォーラムを京都で開催。

10月

(全)会員販売店のための「総合補償制度」を創設。

11月

(全)教師向けセミナー「教師のタマゴ向けセミナー2015 in香川」を開催。

2016(平成28)年

2月

(日)業界ネットワークWeb発注システムを大幅リニューアル。

4月

(全)熊本地震に際し、加盟社に呼び掛け、教材を無償提供。熊本地震対策委員会を設置。

(学)「教材学概論」を刊行。

「教材学概論」

「教材学概論」

6月

(日)新学習指導要領の研修会を開催。

(全)熊本地震を「全国災害復興支援制度」に認定。被災販売店へ見舞金を送付。

7月

(全)文科省子ども霞が関見学デーにブースを出展。

8月

(全)教師向けセミナー「教材フェスティバル in山口」を開催。

(全)日本PTA全国協議会全国大会(徳島大会)にブースを出展。

(日)「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議中間まとめ」に関する意見書を文科省へ提出。

9月

(日)教材づくりに関する著作権研修会を開催。

11月

(日)第8回「子どもとことばの力」フォーラムを東京で開催。

(日)ICT活用に関する研修会を開催。

12月

(日)著作権勉強会を開催。

2017(平成29)年

1月

(日)次期学習指導要領・教科別概要についての編集者研修会を開催。

(全)会員販売店のための「福利厚生制度」を創設。

 

日本図書教材協会

歴 代 会 長
1955(S30)8月〜1985(S60)7月
挾間  茂
1985(S60)8月〜1986(S61)7月
中野 人士(代行)
1986(S61)8月〜1996(H8)7月
杉江  清
1996(H8)8月〜2001(H13)7月
柳川 覚治
2001(H13)8月〜
菱村 幸彦

全国図書教材協議会
(2010年8月までは全国図書教材販売協議会)

歴 代 会 長
1958(S33)8月〜1964(S39)6月
挾間  茂
1964(S39)7月〜1996(H8)6月
坂根 哲夫
1996(H8)7月〜2010(H22)8月
清水 厚實
1997年3月までは代行
2010(H22)9月〜
佐野 金吾
 

旧 財団法人図書教材研究センター

歴 代 理 事 長
1968(S43)9月〜1986(S61)3月
挾間  茂
1986(S61)4月〜1993(H5)3月
中野 人士
1988年3月までは代行
1993(H5)4月〜1998(H10)3月
水谷 清吉
1998(H10)4月〜2011(H23)7月
辰野 千壽